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必要書類(竣工図、設計図、構造計算etc)

必要書類(竣工図、設計図、構造計算etc)

 不動産投資を行う際には物件の資料を確認するのは非常に重要です。最終的に売却する際にも書類がない事で売却価格に影響をしてしまう事もございますので、購入時に予め確認を行いましょう。

・竣工図 
建物の設計、立面図等、構造や設備等が記載された書面になります。
借入を行う際に銀行に提出書類のひとつで書面の有無によって借入期間が変わる場合もあります。

・確認申請、確認済証、検査済証
建物を建築する際に法的に順守しているか予め役所に届出が必要になります。
まず概要と竣工図を併せて提出する確認申請を行います。
確認が終わると確認済証が発行され、提出した内容で建設をして行く事になります。
最終的に建築物が完成した際に申請内容で建築されているか確認され検査済証が発行される事になります。検査済証がない場合もありますが、失くしてしまってない場合は台帳記載事項証明という形で検査済証が発行された事を証明できるので、こうした部分も確認が重要です。

・構造計算書
数年前に耐震偽造が社会問題となりました。
建築基準法20条において構造耐力について定められております。
特に規模の大きいマンションを購入する際にはご注意ください。

構造高さ階数階数面積
木造高さ13m超、軒高9m3F以上500㎡超
その他の構造高さの規定なし2F以上200㎡超

実測図、測量図、地積測量図
似たような言葉でわかりにくいですが、地積測量図は法務局に申請をしている場合にに郵趣している法務局備えつけの測量図で実測図は実際の面積を測量した図になります。さらいn近隣住民等との境界を明確にさせた確定測量図があります。それぞれの書面がない場合がありますが、それぞれの内容の確認が重要です。(確定測量図の場合、境界確認書等も取得できているので合わせて確認が必要です。)

・公図、登記簿謄本
どちらの書面も役所にて取得が可能となります。今ではインターネットで取得できる地域もございます。公図は土地の位置関係を示し、登記簿謄本は権利関係を示します。

・固定資産税評価証明、公課証明
評価証明は不動産の所有者または委任を受けた者しか取得できないので、物件情報を入手する際に固定資産税評価証明がある場合、売主も売却に動いているという蓋然性が確認が出います。評価証明には不動産の評価額が公課証明には固定資産税、都市計画税の記載があります。

・賃貸借契約書、水光熱費の明細
賃貸借契約書は非常に重要でして、購入後の滞納リスクを予め確認ができます。
しっかりとした賃貸借契約が結ばれているか(印鑑証明書、住民票)、連帯保証人が明記されているかまたは保証会社が利用できているか。しっかり賃貸借契約書の内容も確認(更新料の定め、敷金の精算方法等)をしましょう。

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